CUSTOMER SUCCESS REPORT

北九州発の訪問看護企業は、 なぜ、海外事業を手がけるのか

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2035年、80万人近い介護人材不足が発生するという経済産業省の発表は、日本全体に大きな衝撃を与えることになりました。
2021年現在においても、介護施設の入居待ちは社会問題になっているが、急激に施設数を増やすのが難しいなか、注目があつまるのが、訪問看護業界。

 

クオリティ・オブ・ライフという考え方が普及し、病院や施設ではなく、自宅で最期を迎えることの価値が見直されはじめているという意味でも、訪問看護の需要は増加することでしょう。

 

北九州で3つの訪問看護ステーションを運営し、海外人材事業にも着手しているプーラビダ株式会社代表取締役の浦濱広太朗氏と地域・国を超えたコラボレーション、介護の現場の現状と将来の展望について伺いました。

 

 

利用者の「100%の生き方」を実現する

ブーラビダ株式会社の主要事業は訪問看護で、

「住み慣れた家で過ごしたい」
「話し相手がほしい」
「自宅で最期を迎えたい」
といったご要望に応えるため、24時間体制で利用者をサポートしています。

利用者の方、そしてご家族が考える理想の生活を実現する!人のための仕事であり、スペイン語で「100%の生き方」を意味するブーラビダという言葉を社名へ。

 

ところで、「訪問看護」と聞くと、高齢者向けのサービスを思い浮かべる方が多いのではないでしょうか。

たしかに、訪問看護を利用する方の約8割が65歳以上ではありますが、​赤ちゃんからお年寄りまで、どんな年齢の方でもご利用いただけるサービスなのです。

ですから、ご家庭を訪問し、主治医の指示のもと、心身の状態に応じた看護を提供することで、あらゆる世代の利用者、そしてそのご家族が楽しく、安心して暮らせるように、地域の医療・福祉・介護に関わる方々と連携し、適切な情報やサービスをブーラビダでは、提供しています。

また、ブーラビダHPにも掲載していますが、「利用できるのはどんな人ですか?」「週に何回くらい来てもらえますか?」「サービス開始まで何日位ですか?」「利用前に準備する物はありますか?」など、訪問看護をはじめて検討される方は不安に思うことがたくさんあります。

そのため、私たちは訪問看護利用の際の直接窓口となって、かかりつけ医やケアマネージャーと連携し、迅速なサービス開始もサポートしています。

開始後は、医療的処置、日常生活の支援、リハビリテーションなどに加え、小さな組織だからこその強みを掘り下げ、自社のリソースを活かしたさまざまなニーズに対応した訪問看護を実施。

 

 

 

NHKにも取り上げられた職場環境整備

スタッフの努力、そして利用者、地域の方々の支えによって、おかげさまで福岡県内の知名度も上昇し、現在、北九州市の3カ所で訪問看護ステーションを運営するまでになりました。

大々的な募集をしなくても、閉鎖するステーションを利用されている利用者やスタッフの方からのお問い合わせをいただけるため、いまは110人ほどの利用者を28人のスタッフで担当しているような状況です。

ご存じのとおり、介護業界の離職率は決して低くはありません。
そのため、スタッフ同士で誕生日会を開催したりといったスタッフ間の親睦だけでなく、現場の業務負担軽減にも積極的に取り組んでいます。

たとえば、ICT技術を積極的に導入したことで、スタッフ間で利用者情報の共有が迅速になり、結果、残業がほとんどない職場を実現することができましたし、看護師の地位を向上させるため、給料の水準を他の施設より高く設定しています。

また、有給休暇は、プライベートな用事にも使ってもらえるように、1時間単位での取得を可能にしました。

一連の取り組みは、NHKでも取り上げられ、スタッフが生き生きと働ける職場環境が整ったことで、よりよいサービス提供につながり、利用者の利便性も向上したと感じています。

 

結果、職場への定着率もアップしたため、現在は集客やスタッフの募集は、ハローワークやフェイスブックが中心となっていますが、それでも定期的に配布するチラシには力を入れています。

経営者のための実践的勉強会でのチラシの講義に触発され、マーケティング戦略に基づいたチラシづくりをしたところ、上々の反応。

専門性・経営・マーケティングの三位一体となったノウハウは、まだまだ開拓の余地がある福祉業界において、会社の強みとして磨いていきたいとのことです。

 

 

ノウハウの提供と海外事業

今後については2つの展望を視野に入れて活動していきたいと考えています。

1つ目は、これまで培ったノウハウの提供。

私自身の反省も込めて思うのは、介護業界には、熱意はあるけれど、経営に興味がない経営者が多いということ。

いくら思いがあっても、しっかりとした経営をしなければ、熱意は空回りして、会社は潰れてしまいます。

そのため、まずは自身の経験やノウハウをYouTubeで発信し、思いに共感した経営者の方々と一緒に事業をしたり、コンサルティング、M&Aやフランチャイズ化なども視野に入れて、活動したいと思っているとのこと。

 

 

もう1つは、映像の企画撮影編集・ウェディング映像・映像スクールを手がける株式会社UKの黒江圭太さんとの出会いがきっかけで実現したインドネシア最大の職業訓練校との提携による海外人材派遣事業です。

浦濱さん自身が派遣会社を設立し、日本側の受け入れに関する手続き業務は、同じく経営者仲間の人材派遣会社、株式会社mobility careerの加藤さんが引受けてくださったことで、一気通貫の仕組みができあがっています。

当面の目標は、インドネシアからの人材を年間3000人、日本各地へ送り出すこと。

 

現在、浦濱さんはインドネシア送り出し機関LKI(エル・カー・イー)社のディレクターを務める

 

「高齢化が進み、労働力不足が加速する日本において、介護人材の確保は急務であり、日本、インドネシア両国の発展に寄与するだけでなく、利用者にも多くのメリットを提供できる」と浦濱さんは、言います。

「全ての人に100%の生き方を」の理念のもとに、地域・国を超えたコラボレーションを通して社会課題に取り組まれる浦濱さんの活動に今後も注目です。

 

 

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